多文化共生センターきょうとについて


 経済のグローバル化に伴い、国境を越える人びとの移動はますます活発になっています。日本に住む外国人は200万人を超え、年々その人数は増加し、定住化が 進んでいます。今や、日本社会の多様化は必然のこととなり、多様な人びとが隣人として、住民として地域社会で共に暮らしています。

 

 しかし、こうした状況の 一方、日本社会には、「ことば」「制度」「こころ」の壁が存在します。この3つの壁に起因する社会的不公正や排除により、だれもが持っているはずの人間ら しく生きる権利が損なわれています。その解決のために1つ1つの壁を取り除くことはもちろん、多様性を前提とした、外国人含めたすべての人が暮らしやすい ユニバーサルな社会づくりが重要だと考えます。

 

 わたしたちは、国籍、民族、文化、言語、性などの「ちがい」を越え、共に豊かに生きることのできる多文化共生社会の実現のために、下記の「多文化共生の基本 理念・多文化共生社会の実現にむけての環境、しくみづくり」の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践 することを目指して特定非営利活動法人多文化共生センターきょうとを設立いたします。


■多文化共生の基本理念
・あってはならないちがいをなくすこと

・なくてはならないちがいを尊重すること

 国籍やことばによる「ちがい」による格差と排除(情報の格差、社会保障の制限・差別や偏見)をなくし基本的人権の保障を求めると同 時にそれぞれの文化背景やアイデンティティなどの「ちがい」を認め尊重する。 



■多文化共生社会の実現にむけての環境、しくみづくり
・本来のちからを発揮し、主体的に取り組むことのできる環境・しくみ

 それぞれが持つ能力を発揮し、主体的に取り組むことができる環境やしくみをつくる。

・「ちがい」を越えた協働を巻き起こす環境・しくみ

 日本人、在日外国人が互いに影響し合い、社会を共創していく。


多文化共生センターの受賞歴

・京都市未来のきょうとまちづくり推進表彰を受賞(2011年11月)

 

・第1回 近畿地区人間力大賞 準グランプリ(2011年8月)

 理事長が受賞しました


・バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰
 内閣府特命担当大臣表彰奨励賞を受賞(2010年12月)

「多言語医療受付支援システム」M3が受賞しました


・京都市ユニバーサルデザイン大賞(2009年12月)
 「多言語医療受付支援システム」M3が受賞しました

 

・新世紀かがやき交流賞(京都府 2002年)*団体としての受賞しました


事業報告・決算報告

京都府NPO協働ポータルサイト

事業報告を掲載しています。※検索キーワードにセンターの名前を入れてください

 

CANPAN 日本財団が提供する公益事業のコミュニティサイト


多文化共生センターきょうと 第5期(2014-2015)理事・監事

理事長

重野 亜久里

 特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと

 京都市多文化施策懇話会 委員

 

理事

石田 亨 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻 教授

井田 健 公立甲賀病院 顧問

野中 モニカ 天理大学国際学部外国語学科スペイン語・ブラジルポルトガル語専攻 准教授

高嶋 愛里 看護師、保健師、多文化共生センターきょうと 医療通訳コーディネイター

山本・ アナ・クリスチーナ・アケミ

 ポルトガル語講師(京都外国語大学、甲賀看護専門学校、滋賀県立看護専門学校、日伯協会 他)

横山志都子 通訳案内士

 

監事

加川 裕介


特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと 定款


特定非営利活動 法人多文化共生センターきょうと 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと

英文では、Center for Multicultural Society Kyoto という。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を京都市内に置く。

 

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、国籍、民族、文化、言語、性などのちがいを越え、共に豊かにいきることのできる多文化共生の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践することを目的とする。

 

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 国際協力の活動

(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(3) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(4) 子どもの健全育成を図る活動

(5) 災害救援活動

(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) 日本で生活する外国人の支援事業

(2) 多文化共生に関する研修、調査、研究および広報

(3) その他目的を達成するために必要な事業

 

 

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同し入会した個人及び団体

(2) その他の会員

理事会において別に定めた規則において、社員以外の会員をおくことができる

 

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

(4) 除名されたとき。

 

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 5人以上

(2) 監事 1人以上 2人以内

2 理事のうち1人を理事長とし、副理事長を2人以内、置くことができる。

 

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長、副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族 が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

2 副理事長及び常任理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め並び総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なければならない。

 

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、任期中であっても、理事会および総会において3分の2以上の議決に基づいて、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

 

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で役員報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(事務局及び職員)

第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

 

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 合併

(4) 事業計画及び活動予算

(5) 事業報告及び活動決算

(6) 理事・監事の選任、解任、及び報酬

(7) その他運営に関する重要事項

 

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも2週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第26条 総会の議長は理事長の指名を受けた正会員が行う。

 

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号、第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

 

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面もしくは電磁的方法表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 

(3) 審議事項

(4) 議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会があったとものみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

 

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(4) 事務局の組織及び運営に関する事項

(5) 会員に関する規定

(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも1週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した理事がこれに当たる。

 

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。ただし前条第1項のただし書きの場合を除く。

3 前項の規定により表決した理事は、第36条第2項、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面もしくは電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

 

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

 

(資産の管理)

第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決による。

 

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(事業計画及び予算)

第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用することができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

 

(予備費の設定及び使用)

第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

(事業報告及び決算)

第45条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(予算の追加及び更正)

第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

(5) 社員の資格の得喪に関する事項

(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)

(7) 会議に関する事項

(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項

(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項

(10) 定款の変更に関する事項

 

(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

第51条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残余する財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

 

(合併)

第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

 

第10章 雑則

(細則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て定める。

 

 

附則

 

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年3月末日までとする。

4.この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5.この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月末日までとする。

6.この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし特定非営利活動法人多文化共生センターにおける多文化共生センター・きょうとの拠点会員として1年分の会費を納入したものについては納入した月から1年間はこの法人の会費を減免する。

 

正会員

①正会員(個人) 年会費 5000円

②正会員(NPO) 年会費 5000円

③正会員(行政、NPO以外の団体) 年会費  20000円

 

 

附則

 

この定款は、定款変更認証日から施行する。